相続した不動産を売却する流れとは?注意点や相続登記を解説

2022-08-23

相続した不動産を売却する流れとは?注意点や相続登記を解説

この記事のハイライト
●相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意がなければ不動産を売却できない
●相続した不動産の売却には、相続登記が必要になる
●2024年からは、不動産の売却に関係なく相続登記が義務化される

相続した不動産の売却についてお悩みの方はいませんか?
相続不動産の売却では、一般的な不動産の売却とは違った相続登記などの手続きも必要になるため、しっかりと流れを理解したうえで売却を進めてください。
そこで今回は、相続した不動産を売却する流れや注意点について、そして相続登記の内容についても解説します。
千葉県松戸市で相続した不動産の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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必要な手続きを知ろう!相続した不動産を売却するまでの流れ

必要な手続きを知ろう!相続した不動産を売却するまでの流れ

相続した不動産を売却するためには、通常の不動産売却とは違った手続きが必要です。
まずは、相続の発生後にどのような流れで手続きを進めるべきかについて解説します。

相続した不動産を売却する流れ1:死亡届の提出と遺言書の確認

相続が発生したら、まず1週間以内に死亡届を提出する必要があります。
また、遺言書の有無についても最初に確認するようにしましょう。

相続した不動産を売却する流れ2:法定相続人の確定と戸籍謄本の取得

遺言書が遺されていた場合は遺言書の内容に沿って相続手続きを進めますが、遺言書がない場合は法定相続の手続きを進めなければなりません。
まずは被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を参考に、法定相続人に該当する人物をすべて洗い出します。
相続人の名前が出揃ったら、相続人としての権利を有していることを確定させるために、今度は相続人全員の戸籍謄本が必要です。
戸籍謄本を集める作業は思いのほか時間を要することがあるため、少しでも早く着手するようにしましょう。

相続した不動産を売却する流れ3:遺産分割協議

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、誰が何をどのように相続するのかについての話し合いです。
不動産の相続に関しては、売却によって現金化してから相続人に分配する「換価分割」という方法がよく採られています。
協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめましょう。
その際、相続人全員の署名と実印が必要になります。
遺産分割協議書の作成は専門的な知識がなければ難しい部分もあるので、不安がある方は司法書士に依頼すると安心です。

相続した不動産を売却する流れ4:相続登記

遺産分割協議によって不動産を売却することが決まったら、相続登記をおこないます。
相続登記とは、相続した不動産の所有者名義を、被相続人の名前から相続人の名前に変更する手続きのことです。

相続した不動産を売却する流れ5:不動産の売却活動

相続登記が終われば、あとは一般的な不動産と同じ流れで売却を進めます。
まずは不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を結ぶ不動産会社を決めましょう。
不動産会社が決まれば、あとは不動産会社が中心となって売却活動をおこない、買主を探します。

確定申告をお忘れなく!

相続した不動産を売却する際に限らず、不動産を売却して利益を得たら確定申告を忘れずにおこないましょう。
不動産売却で得た利益に対して課される、「譲渡所得税」という税金を納める必要があります。
確定申告をおこなうのは、不動産を売却した翌年の2月から3月頃です。
慣れていなければ確定申告の手続きに時間がかかってしまうこともあるため、期間には余裕を持って進めましょう。
確定申告の時期に合わせて、自治体が無料の相談会を開催することもあります。

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相続した不動産を売却する際に知っておきたい注意点

相続した不動産を売却する際に知っておきたい注意点

相続した不動産を売却する際の注意点についてご紹介します。

相続した不動産を売却する際の注意点1:売却には相続人全員の同意が必要

相続した不動産を売却するには、遺産分割協議で相続人全員の同意を得る必要があります。
売却に反対する方や、話し合いに応じない方が一人でもいると売却を進めることができないので注意してください。
いつまでたっても話し合いが平行線をたどりそうな場合には、弁護士への相談も検討してみましょう。

相続した不動産を売却する際の注意点2:売却価格や条件について事前に決めておく

相続不動産を換価分割する場合、相続人の一人が代表者となって不動産売却を進めるケースが一般的です。
その際、「売却価格の最低ライン」を相続人全員で事前に決めておくようにしましょう。
売却価格やタイミングを代表者の判断に任せてしまうと、売却が決まってから「売却価格が安すぎる」「もっとじっくり買主を探すべき」といった意見がほかの相続人から出てしまう可能性があります。
トラブルになりそうなポイントについては、事前にしっかりと話し合っておきましょう。

相続した不動産を売却する際の注意点3:特例や控除を活用する

相続不動産を売却する際に利用できる特例がいくつか用意されています。
適用要件は特例の種類によって異なるため、ご自身のケースが該当する特例や控除がないかをしっかりと確認するようにしましょう。
たとえば「取得費加算の特例」は、相続税の一部を取得費に加算できるという特例です。
これにより、不動産売却時に課される譲渡所得の金額を減らし、譲渡所得税の節税につなげることができます。
相続した不動産を売却する際の注意点4:相続登記をしなければ不動産売却はできない
相続した不動産は、相続登記によって所有者名義を変更してからでなければ売却できません。
相続登記の意味や注意点については、次項で解説します。

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相続した不動産の売却には必要不可欠!相続登記とは

相続した不動産の売却には必要不可欠!相続登記とは

相続した不動産を売却するためには、不動産の登録名義を、亡くなった方の名前から相続人の名前に変更しなければなりません。
この、相続にともなう登記変更手続きを「相続登記」と呼びます。
登記簿に記入された不動産の所在や面積、所有者の氏名、住所などの情報は一般公開されており、誰でも不動産の権利関係を確認することが可能です。
このように、相続登記は安全で円滑な不動産取引をはかる役割を持っています。

相続登記をしていないとどう困る?

相続登記をしていない不動産は、売却できないだけでなく、賃貸物件として活用することも難しくなります。
また、相続した不動産を担保にして、融資を受けることも難しいでしょう。
所有者情報があいまいな不動産は信頼度が低く、不動産としての価値を活用することができなくなります。

2024年からは相続登記が義務化される

実は現在、相続登記は法律で義務付けられているものではありません。
売却や賃貸物件としての活用などを考えていないのであれば、とくに相続登記の必要性を感じないというケースも多いようです。
つまり、相続した不動産にそのまま相続人が住み続けるケースや、空き家状態で放置しているケースなどでは、相続登記をしていなくても法律的に罰されることはありませんでした。
しかし、相続登記をしないまま不動産がさらに次の世代へと引き継がれていくと、本来の所有者について誰も把握できないという状態が生まれてしまいます。
所有者不明の不動産の増加を防ぐべく、2024年から相続登記が義務化されることが決まりました。
今後は、相続を知ってから3年以内に相続登記することが義務付けられます。
期限を守らなかった場合、10万円以下の過料が科される場合もあるので注意しましょう。

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まとめ

相続した不動産の売却は、相続人同士の話し合いが必要な場合や、不動産が遠方にある場合など、一般的な不動産売却よりも手続きが複雑になるケースが多いです。
とくに、親族間でトラブルになると今後の関係性にも影響が出てしまうので、注意点などに留意しながら慎重に進めましょう。
千葉県松戸市で相続した不動産の売却を検討されている方は、有限会社さくら不動産までお気軽にご相談ください。

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